みなさんこんにちは。秋田県にある大規模木造建築専門のMOKUPIAです。
「設計事務所の坪単価はいくらか」を調べるときは、設計事務所へ支払う設計・工事監理の費用と、実際に建物を建てる建築工事費の坪単価を分けて考えることが重要です。両者は同じ「坪単価」と表現されることがありますが、意味も含まれる費用も異なります。

特に事務所・店舗・福祉施設などの非住宅建築では、構造、設備、防耐火条件、地盤、外構、設計業務の範囲などによって総事業費が変わります。単純に「1坪○万円」という数字だけで設計事務所や建設会社を比較するのではなく、何を含んだ金額なのかをそろえて比較することが大切です。

設計事務所の「坪単価」は2種類に分けて考える

設計事務所の坪単価を調べる際に最初に確認したいのは、その数字が「設計料」なのか「建築工事費」なのかです。ここを混同すると、異なる条件の見積もりを比較することになります。

さらに「建築費の坪単価」も統一された表示方法があるわけではありません。本体工事費だけで算出する場合もあれば、基礎や内装を含む場合もあります。床面積についても、延床面積を使うのか施工面積を使うのかで数字が変わるため、坪単価の分子と分母を確認することが比較の基本です。

設計監理料は一律の坪単価で決まるわけではない

設計事務所の設計監理料には、全国一律の「1坪○万円」という価格が定められているわけではありません。業務内容、用途、規模、設計の難易度などを踏まえ、個別契約で決めるのが基本です。

国土交通省は、建築士法第25条に基づく「業務報酬基準」を定めており、2024年1月には令和6年国土交通省告示第8号として基準を改定しました。設計や工事監理の業務量等をもとに報酬を算定する考え方が示されており、設計受託契約・工事監理受託契約では、この基準に準拠した委託代金で契約するよう努めることとされています。

出典：国土交通省「設計、工事監理等に係る業務報酬基準について」

「工事費の○％」「坪○万円」と表示される場合もある

設計事務所によっては、分かりやすさのために工事費に対する料率や、床面積に応じた坪単価で設計料を提示している場合があります。ただし、それは各事務所の料金体系であり、すべての設計事務所に共通する相場ではありません。

見積もりを受け取ったら、金額だけでなく、少なくとも次の業務が含まれているか確認しましょう。

• 基本設計
• 実施設計
• 確認申請などの申請業務
• 構造設計
• 設備設計
• 工事監理
• 各種行政協議
• 設計変更への対応

例えば、設計料が安く見えても構造設計や設備設計、各種申請が別途であれば、最終的な設計関連費用は変わります。「設計料はいくらか」ではなく、その金額でどこまで対応する契約なのかを見る必要があります。

建築費の坪単価を比較するときの5つの確認項目

建物の坪単価を比較するなら、数字そのものよりも前提条件をそろえることが重要です。非住宅建築では、次の5項目を確認すると比較しやすくなります。

1. どの面積で割っているか
   延床面積なのか、施工面積なのかを確認します。
2. 何の工事費を含むか
   本体、基礎、内外装、電気、給排水、空調などの範囲を確認します。
3. 建物の用途・構造・階数が同じか
   同じ100坪でも、事務所と福祉施設、平屋と2階建てでは条件が異なります。
4. 土地に関係する工事を含むか
   地盤改良、造成、外構、上下水道の引き込みなどは敷地によって大きく変わります。
5. 設計・申請・監理費を含むか
   建築工事費とは別契約になっているケースもあるため確認が必要です。

坪単価60万円と坪単価70万円の見積もりがあっても、60万円のほうに設備や外構が含まれていなければ、総事業費では逆転する可能性があります。比較する単位を「坪単価」から「同じ完成条件での総額」に変えることがポイントです。

秋田県の非住宅建築は坪単価だけで予算を決めない

秋田県で非住宅建築を計画する場合は、積雪をはじめとした敷地・地域条件を初期段階から確認することが重要です。こうした条件は、構造計画や建物形状、外構計画などに影響するためです。

秋田県の「木造工事特記仕様書（令和8年改訂版）」でも、工事概要の確認項目として建物の構造・階数・延床面積等とともに「垂直積雪量」が設けられています。これは公共建築向けの仕様書ですが、秋田県で建築計画を立てる際に、積雪条件が構造設計上の重要な確認事項であることが分かります。

出典：秋田県「営繕工事関係規程一覧」

そのため秋田県で坪単価を比較する場合は、建物本体だけでなく、次のような条件を計画段階で整理しておくと予算のずれを減らしやすくなります。

• 建設予定地と敷地形状
• 必要な延床面積と階数
• 建物用途
• 積雪条件を踏まえた構造・屋根計画
• 駐車場、除雪・堆雪スペースを含む外構計画
• 空調・給排水・電気など必要な設備
• 地盤改良の必要性
• 完成・供用開始を希望する時期

「100坪だから坪単価×100坪」とだけ計算するよりも、これらを先に整理して概算見積もりを取ったほうが、実際の事業予算に近い判断ができます。

設計事務所への分離発注と設計施工一括の違い

設計事務所へ設計を依頼して施工会社を別に選ぶ方法と、設計と施工を一つの会社・グループへ相談する方法では、費用の見え方やプロジェクトの進め方が異なります。どちらが一律に優れているというものではなく、計画の目的に合わせて比較することが重要です。

設計事務所方式と設計施工一括を比較するときも、「設計料が別途だから高い」「一括だから安い」と判断することはできません。最終的には、同じ用途・面積・仕様・設備条件で完成までに必要な費用を並べる必要があります。

見積もりを同じ条件で比較するチェックリスト

坪単価の数字だけに左右されないためには、見積書を受け取る前に比較条件を統一しておくことが有効です。次の項目を設計事務所・建設会社の双方に確認すると、見積もりの違いが見えやすくなります。

特に非住宅では、設備費の割合が建物用途によって大きく変わります。最初の相談時には「建物だけの予算」ではなく、設備・外構・設計費まで含めて事業全体で使える予算を伝えると、現実的な計画を組み立てやすくなります。

MOKUPIAで確認できる事務所建築の参考価格

秋田県で大規模木造建築を展開するMOKUPIAでは、事務所・店舗・商業施設のページで木造2階建ての参考価格を公開しています。2026年9月確認時点では、150坪・250坪・300坪の参考例で、税別の坪単価は38.3万円～39.3万円です。

ただし、この参考価格に含まれるのは本体・基礎・内外装仕上げで、電気設備、給排水設備、空調設備、特殊基礎、地盤改良、造成、外構、上下水取出し工事は含まれていません。また、公式ページでも地域・敷地条件・仕様・数量の変更等によって価格が変わると明記されています。

出典：MOKUPIA「事務所・店舗・商業施設」

したがって、この数字を「秋田県の事務所建築なら必ずこの坪単価」と一般化することはできません。計画中の建物と同じ条件にそろえた見積もりを取る必要があります。

設計から施工まで同じ窓口で相談する方法もある

株式会社小田島工務店の会社概要では、一級建築士事務所登録を掲げており、MOKUPIAの打ち合わせの流れとして、基本構想、設計、見積・契約、設計監理、施工管理、官庁検査対応、完成後のアフターメンテナンスまでを案内しています。

出典：MOKUPIA「会社概要」

秋田県も、報酬を得て建築物の設計や工事監理等を業として行う場合には、建築士事務所の登録が必要であることを案内しています。設計の依頼先を検討する際は、料金だけでなく、登録状況や担当業務の範囲も確認するとよいでしょう。

出典：秋田県「建築士事務所に関すること」

よくある質問

Q. 設計事務所の坪単価だけ聞けば総予算は分かりますか？

A. 坪単価だけでは総予算は判断できません。設計監理料なのか建築工事費なのかを確認し、さらに設備、外構、地盤改良、申請費用などが含まれているかを確認する必要があります。

Q. 設計料は建築費の何％と考えればよいですか？

A. 一律の割合を前提に予算を決めないほうが安全です。設計事務所ごとに算定方法が異なり、用途・規模・業務範囲によっても変わります。国土交通省の業務報酬基準でも、業務量等に応じた報酬算定の考え方が示されています。

Q. 設計事務所と設計施工一括では、どちらの坪単価が安くなりますか？

A. 依頼方法だけで安い・高いとは判断できません。設計料が別建てかどうか、設備・外構・申請費がどこまで含まれているかなど条件が異なるため、完成までの総額をそろえて比較してください。

Q. 土地が決まっていなくても建築費の相談はできますか？

A. 概算条件の整理はできますが、土地確定前の金額は幅を持って考える必要があります。敷地形状、接道、地盤、造成、上下水道など土地固有の条件によって追加工事が生じる可能性があるためです。

Q. 秋田県で非住宅木造を検討するとき、最初に何を伝えればよいですか？

A. 用途、必要面積、建設予定地、予算、必要設備、希望完成時期を整理して伝えると検討が進みやすくなります。土地が決まっている場合は、積雪条件や外構・駐車場計画も建物と一緒に確認すると、より実態に近い概算を出しやすくなります。

まとめ

「設計事務所の坪単価」を比較するときは、まず設計監理料と建築工事費を分けて考えることが重要です。さらに建築工事費についても、坪単価に何が含まれ、どの面積を基準に計算しているのかを確認しなければ、正確な比較はできません。

事務所・店舗・福祉施設などの非住宅建築では、建物本体だけでなく、設備、地盤、外構、設計・申請費まで含めた総事業費で比較しましょう。秋田県では積雪を含む地域・敷地条件も早い段階から整理しておくことが、予算のずれを抑えるうえで重要です。